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まちづくり会社とは

法定背景

平成18年にまちづくり三法(中心市街地活性化法、都市計画法、大規模小売店舗立地法)が改正されました。
目的は、人口減少時代の社会に対応し、都市機能の郊外への拡散に「ブレーキ」をかける一方で、
中心市街地の再生に「アクセル」を踏み、まちのコンパクト化をと賑わいを回復することを目指します。

具体的には、「市街地整備の改善、都市福利施設の整備、まちなか居住の推進、商業の活性化、
公共交通の利便性促進」などを主な要素として、活気あるコンパクトなまちづくりを推進するものです。

国の政策背景

これまで長年にわたり、全国的に中心市街地活性化に画一的に国政支援(補助制度等)を行ってきましたが、
期待する成果が得られませんでした。

主な原因は、中心市街地の活性化に取り組む一方で、郊外開発の規制を緩和したこと。
また、活性化を推進する体制「タウンマネジメント」の仕組みが不十分であったことが起因するものです。

今回の法改正により、内閣府に中心市街地活性化本部が設置され、市町村が地域独自の新たな「中心市街地活性化基本計画」を審議し、本気になってまちづくりに取り組む「実現や成果に信憑性がある計画」であると認められた市町村に対して、集中的に国政支援を行う、「選択と集中」の型が基本となりました。
また、国の直轄支援であることも大きな特徴です。

求められるタウンマネジメントの仕組み

まちづくり体制において、これまでの様に行政や一部の団体が推進するのではなく、まちづくりに関わる多様な事業者・団体・市民が、ひとつのビジョン(基本計画)に沿って役割を発揮できる体制とその中核を担う組織をつくることが求められています。

この組織こそが「中心市街地活性化協議会」といわれるもので、まちづくりに関わる事業者や団体、市民が参画し、基本計画の諮問や合意形成を図るとともに、一体的且つ円滑に計画を推進する新たな組織であると同時に、国が市町村の基本計画を認定する条件として、「中心市街地活性化協議会」の設立が義務づけられています。

また、今般、設立予定の「まちづくり会社」は、法的にも協議会への参画を義務付けられ、組織運営の主体となることになります。

まちづくり会社設立の趣旨

大津市の中心市街地は、古くより琵琶湖の水運と東海道、中山道、北国海道が交差する交通の要衝であり、延々と流れる長い歴史の中で培われ、大津祭に代表される文化と伝統に溢れる地域です。

しかしながら、車社会の進展や、大型商業施設の郊外立地などにより、地域商業の停滞と魅力の喪失、居住人口の減少による中心市街地の空洞化や高齢化が進み、中心としての求心力が失われています。

大津市においては、平成18年8月に施行された新しい中心市街地の活性化に関する法律に基づき、平成18年12月策定の大津市新総合計画に位置づけられた多様な都市機能がコンパクトに集積した、コミュニティとにぎわいの溢れるまちづくりをすすめることにしています。
また、市民の参加による取り組みを通じて早期に、国の認定を受けるべく、大津商工会議所、大津市、市民の協働による準備が進められています。

今後、新たな中心市街地活性化基本計画を策定し活性化事業を進めていく上においては、多様な主体の参加する中心市街地活性化協議会の設立が法により求められており、また同法においてまちづくり会社は、協議会を組織するための必須構成員とされています。
さらに、中心市街地の活性化事業は公益性という視点から、波及効果の高い事業展開とともに、民間のノウハウや事業能力が求められております。同時に、まちづくり会社は、公共と民間両面の機能を持つ組織としてマネジメントすることが必要です。
そのため国の施策としても、まちづくり会社を支援するための有利な補助制度をつくり、活性化事業の推進を大きく後押ししています。

以上の背景を踏まえ、大津市のもつ特性を考慮し、活性化とまちづくりの推進に不可欠かつ、もっとも有効とされる手段として、株式会社まちづくり大津を設立するものです。

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